補償コンサルタントとは？　

　公共事業を行うには、土地を買収したり、建物等を移転したりする必要が生じます。国や地方公共団体等は住民に対して買収や移転に対し、それ相応の補償を行わなければなりません。国や地方公共団体等から所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を行政に変わって行う者を補償コンサルタントといいます。　
補償コンサルタントの行う業務は、7つの部門（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門）に分かれていて、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の補償業務を受注して、行政に変わり行っております。

業務内容　

土地調査部門	・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地　境界確認等の業務
土地評価部門	・土地の評価のための同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金　算定業務等
物件部門	・木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務・木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調　査及び補償金算定業務
機械工作物部門	・機械工作物に関する調査及補償金算定業務
営業補償・特殊補償部門	・営業補償に関する調査及び補償金算定業務・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
事業損失部門	・事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
補償関連部門	・意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務・補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務・事業認定申請図書の作成業務
当社はまだ土地調査部門のみの営業ですが順次拡大中でございます。